顧問先の借入状況を「見える化」する：借入分析表の設計と財務支援サービスへの活用

はじめに：借入管理は「表」の質で差がつく

会計事務所が顧問先の財務支援を深化させる場面で、借入金の管理は避けて通れないテーマです。しかし現場では、「通帳と返済明細書を都度確認するだけ」「試算表の借入金残高しか把握していない」という状態で止まっているケースが少なくありません。

借入金は、金額の大きさだけでなく、金利水準・返済期間・担保設定・保証形態の組み合わせによってキャッシュフローへの影響が大きく変わります。複数の銀行から複数の融資を受けている先は特に、一覧で整理しなければ「どの借入を優先的に見直すべきか」の判断ができません。

本記事では、借入金一覧表と返済予定表の具体的な設計方法を示したうえで、会計事務所の所長が「借入分析」を財務支援サービスのひとつとして位置づけ、顧問先への提案に活かす視点をお伝えします。

借入金一覧表に必要な項目とは

借入金を整理する第一歩は、銀行別・案件別に情報を横断的に並べる一覧表の作成です。試算表や決算書の借入金残高だけでは見えない情報を、以下の項目で補います。

一覧表の基本項目

この一覧表は、顧問先の経営者が「自社の借入全体像」を把握するためにも有効です。借入件数が多い先ほど整理の効果が高く、「借入件数が5件以上ある」「複数の銀行と取引している」という先を優先的に対象にすると良いでしょう。

用語解説
- 証書貸付：金銭消費貸借契約書を締結する一般的な長期融資の形態
- 当座貸越：契約限度額内で自由に借り入れ・返済ができる形態。運転資金に活用されることが多い
- リスケジュール（リスケ）：元金返済を猶予・減額する条件変更のこと

返済予定表で「返済原資」を検証する

一覧表で借入の全体像を把握したら、次に返済予定表を作成し、毎月・毎年の返済額と返済原資（≒キャッシュフロー）を照合します。

返済原資の基本的な考え方

返済の原資として確認すべき数値は、「当期純利益＋減価償却費（簡易CF）」です。これは、損益計算書上の利益に非現金費用を加算した、実際に手元に残るキャッシュの近似値です。

仮定の例として：
- 年間簡易CF：1,200万円
- 年間元金返済額：1,500万円
- 返済余力：△300万円（不足）

このような先では、利益改善・新規融資・借換えのいずれかの対策が必要になります。逆に返済余力がある先であっても、金利負担の水準によっては借換えや繰上返済の検討余地があります。

返済予定表で確認すべきポイント

1. 返済集中期の有無：複数の借入が同時期に返済ピークを迎えていないか
2. 据置期間終了後の返済増加：政策金融公庫などの据置明けに返済額が急増するケース
3. 変動金利の影響：金利上昇局面では実質的な返済負担が増加する

金利差の確認と借換え余地の見つけ方

一覧表で金利を横並びにすると、同じ会社の借入でも金利に差があるケースが浮き彫りになります。

金利差分析の着眼点

たとえば、仮定の例として以下のような状況があるとします。

この場合、A銀行の2.4%とC銀行の当座貸越3.0%は相対的に高い水準です。C銀行の当座貸越は元金返済がなく「楽に見える」ものの、高金利かつ元金が減らない構造は長期的に不利です。こうした差を可視化することが、借換え提案の起点になります。

借換え検討の判断軸

借換えが有効かどうかは、単純な金利差だけでなく以下の要素を総合的に判断します。

• 手数料・違約金：固定金利の場合、期中の借換えに違約金（期限前弁済手数料）が発生することがある
• 担保の組み替え：不動産担保が絡む場合は登記費用も発生する
• メインバンクとの関係性：取引関係の維持・強化という観点から、単純な金利比較だけでは判断できない
• 信用保証協会の保証枠：借換えで保証枠を消費する場合、将来の資金調達余力に影響する

会計事務所の立場では、「借換えを推奨する」というより、「借換えを検討する価値があるかどうかを数値で示す」ことが誠実な財務支援のあり方です。

会計事務所のサービス設計への応用

借入分析は、記帳代行や税務申告にとどまらない「財務支援サービス」として体系化できます。所長の視点では、以下のような設計が考えられます。

サービス化の3ステップ

ステップ1｜情報収集の標準化
借入一覧表のフォーマットを事務所内で統一し、顧問先ごとに更新する担当職員を決める。金融機関の返済明細書や融資契約書を収集するフローを設計します。

ステップ2｜分析レポートの定型化
毎期末（または半期）に、①借入残高推移、②金利負担額の推移、③簡易CFと返済額の対比を1枚にまとめた「借入分析レポート」を作成します。これを月次訪問や決算報告の場で共有することで、顧問料の付加価値を高められます。

ステップ3｜提案のトリガー設定
「返済余力が前年比で10%以上低下した」「金利2.5%超の借入が残高の30%を超えた」といった条件をトリガーとして、借換え・リファイナンス（融資の組み直し）を提案するタイミングを設計します。

SCORE AIのような事務所経営・財務支援を一体で扱うアプリを活用する場合、顧問先ごとの財務データと借入情報を紐づけて管理し、担当職員の対応状況や提案履歴を所長が一元的に把握するといった運用が考えられます。ただし、各ツールの具体的な機能・連携範囲については、自事務所の業務フローと照らして個別に確認することをお勧めします。

まとめ：「借入を見える化する事務所」が選ばれる理由

借入金の管理は、顧問先の経営者が最も気にしながら、体系的に整理できていないテーマのひとつです。会計事務所が銀行別・金利別に整理した借入分析表を提供できれば、それは税務申告書には表れない「財務アドバイザーとしての価値」を示すことになります。

実践のポイントを整理すると：

1. 借入一覧表のフォーマットを事務所内で統一する
2. 返済予定表で簡易CFと照合し、返済余力を定量的に示す
3. 金利差を可視化し、借換え検討の判断軸を顧問先と共有する
4. 分析レポートを定型化し、訪問・決算報告の場で活用する

借入分析を財務支援サービスのひとつとして位置づけることは、顧問先との関係深化だけでなく、事務所の採算改善にもつながる取り組みです。まずは、借入件数の多い顧問先から一覧表の整備を始めてみてください。